M&A時にかかる費用、
及び報酬について
M&A時にかかる費用、及び当事務所への報酬についてご案内いたします。なお、本ページ記載の金額については全て税別での表記となります。
I．M&A（株式譲渡、事業譲渡）仲介の場合
報酬の算出においてはレーマン移動総資産方式を採用しております。
株式譲渡：成約価格（株式価格+有利子負債+その他の負債）
事業譲渡：成約価格（事業価格+その他の負債）
手数料率
１千万円以下の部分
10％
１千万円超 2千万円以下の部分
8％
2千万円超 3千万円以下の部分
6％
3千万円超 3億円以下の部分
4％
3億円超の部分
3％
最低手数料
35万円
※Ｍ＆Ａ等の実行に関連する以下の金額は、成約価額に含まれるものとします
・名称の如何を問わず事業の引継ぎを目的として締結した業務提携契約、取引基本契約、加盟店契約（フランチ ャイズ契約）その他の最終契約に係る、加盟金その他の最終契約において定める事業の引継ぎの対価なおリース契約等継続的な支払を伴う契約については、事業の引継ぎが実行される日（事業の引継ぎの実行が段階的に行われるときは、最初の実行日）から１年以内に支払われる金額を目安とする ・役員退職慰労金の支払額、役員借金の返済額、その他の売り手が負っている債務の減少額・売り手が所有する 不動産又は動産その他の売り手の財産の譲渡額 ・売り手が受ける配当金の金額 ・その他のＭ＆Ａ等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額
II．合併・会社分割等の手続、業務提携などの場合
III．以下の項目については仲介手数料には含まれておりません
(1) 買収監査、不動産鑑定、登記、及び経営計画書作成のための費用
(2) 公認会計士、税理士、及び弁護士費用等の実費
(3) 譲渡企業の海外事業所訪問のための渡航費・宿泊費
(4) その他、最終契約締結に至るまでに当事務所が必要と判断した費用
IV．成功報酬(仲介手数料)とその他費用のお支払いのタイミングについて
(1) 着手金、中間金は頂いておりません。
(2) 譲渡側企業の場合は、最終契約締結時に100%をお支払いいただきます。
(3) 買収側企業の場合は、最終契約締結時に100%をお支払いいただきます。
